甲賀市議会 2022-09-30 09月30日－07号
３歳未満児を中心とした待機児童対策として、民間事業者によって家庭的保育、小規模認可事業所が導入されております。保育の質の確保、公的保育の役割からして、この点でも公立での充実こそ求められます。 そして、自治振興会の設置から１０年が経過しました。自治振興交付金交付事業として１億６，０００万円の予算で暮らしの安全・安心、防災、人権、健康づくり、福祉の増進などが推進されております。
３歳未満児を中心とした待機児童対策として、民間事業者によって家庭的保育、小規模認可事業所が導入されております。保育の質の確保、公的保育の役割からして、この点でも公立での充実こそ求められます。 そして、自治振興会の設置から１０年が経過しました。自治振興交付金交付事業として１億６，０００万円の予算で暮らしの安全・安心、防災、人権、健康づくり、福祉の増進などが推進されております。
また、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上、伴谷及び甲南の統合認定こども園の整備に取り組むとともに、低年齢児の保育ニーズに応えるため、新しく小規模保育事業所を整備をし、待機児童の解消を図りました。
こうした中、４月１日時点の待機児童については、入園者数が１２６人増加し、１歳児２名、２歳児７名の計９名で、５月以降も途中入所の受付や調整などを行う中、６月１日現在では、国の調査基準に基づき算出した待機児童数は３５人となっているとの説明を受けました。
４、例年保育士不足により、特に３歳未満児の待機児童があり、令和２年度は50名を超える待機児童でありましたが、令和３年度、４年度では、どのような状態になっているのか伺います。 最後に生活困窮者支援について。
その中でも特に子育て支援の環境におきましては、さらなる充実が求められる中、本市において待機児童が２０１７年・２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト
４月１４日に第８７回定期総会がシティプラザ大阪で開催され、待機児童解消に向けた人材確保施策の充実について、外３件の支部提出議案及び令和４年度予算等が決定されました。 また、本年度会長に、大阪狭山市議会議長が選出されました。 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。
次に、保育園等における待機児童対策でございます。 本市では保育ニーズの急激な増加によりまして、平成３０年度から令和２年度までの３年間を待機児童対策強化期間と定めまして、公民併せて保育士等の確保と定着化を積極的に進めてきたところでございます。これによりまして、昨年度当初には、念願でありました待機児童ゼロを達成することができたところでございます。
議員ご指摘の吉身のグラウンドゴルフ場につきましては、これまで懸案事項でありました、特に駅前周辺の守山・吉身学区の待機児童を解消するため、保育園用地として地域の皆様のご理解を賜る中で、本年４月に洛和みずのさと保育園が開園したところでございます。
保育園の民営化も進められており、特に待機児童対策として小規模保育所が増えています。それぞれの園で特色のある取組がされているものの、園舎が狭く園庭も十分確保されていません。基準を満たしているからよいというものではなく、子どもの発達・発育にとって園庭がきちんと確保されていることが重要ではないでしょうか。 また、信楽を皮切りに、これまで直営だった地域包括支援センターが民間委託されます。
まず、安心な子育て支援の推進につきまして、待機児童対策として吉身６丁目地先に中規模保育園「（仮称）洛和みずのさと保育園」が開園されるほか、保育士等の処遇改善事業や奨学金返還支援などに取り組まれます。また、子どもの通院医療費助成の小学校６年生までの拡充を本年１０月から実施されるなど積極的に取り組んでいただいているものと考えます。
子ども・子育て応援プラン２０２０に基づき、待機児童の解消を目指し、保育士確保、子育て支援の充実と就労世帯の支援を民間活力の活用を講じながら安定・定期的に施策の推進が図られていると感じております。
この項目１点目の質問は、待機児童対策についてです。 小規模保育所の開設や幼稚園のこども園化など受け皿の拡大に努めるとともに、保育士確保にも努めるなどの努力が実り、令和３年４月に近年の懸案であった待機児童解消が達成できたことは大きな喜びでありました。市長をはじめとした職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。
待機児童対策として、市内でも小規模保育所が増えています。既に３園が開所しており、４月からはさらに３園が開所される予定です。日本共産党甲賀市議員団として、現在開園の保育所と予定地を視察しました。それらを踏まえて４点についてお伺いしたいと思います。
１番、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいりますとされていますが、民間園において、保育人材が不足しているために発生している待機児童が現状いるのでしょうか。また、同様の対策は他の自治体においてもなされていますが、対策により見込んでいる効果について説明を求めます。
また、働く保護者のために、保育園や児童クラブの待機児童対策、第２子や第３子の保育料の負担軽減、病児保育などの実施、共働き世代のサポートも年々加速をし、これらの情報をタイムリーに届けるため、ポータルサイト、ＳＮＳやＡＩチャットボットなど、デジタル化にも重点を置いております。
代表質問 １ 石田 清造 議員 【総括方式】1.３期目締めくくりの年にかける市長の思いについて 2.新型コロナウイルス感染症対策について (1) 新型コロナワクチン接種事業について (2) 経済回復対応について 3.安心な子育て環境・教育の充実と次世代育成の推進について (1) 待機児童対策
さらには、昨年４月における待機児童ゼロの実現、世代や属性を超えた重層的支援体制のスタートなど、コロナ禍ではありましたが、数々の大きな取組を無事執り行うことができたところでございます。これも、ひとえに議員の皆様をはじめ関係機関の皆様のおかげであると、深く感謝を申し上げるところでございます。
多様な保育需要に対応し、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士の奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいります。また、民間移管園の内、老朽化した施設の建替え事業に対して助成を行うことで、保育環境の整備に取り組んでまいります。
令和２年度は公立６園を民営化したことにより、正規職員の保育士を一部行政職として配置しておりましたが、今年度は保育園・こども園に配置替えしたことで保育を担う職員は充足し、令和３年４月時点での待機児童数をゼロとすることができたと考えております。 また、今年度の公立園の退職者の状況につきましては、今日現在で、正規職員、会計年度任用職員とも退職者はございません。
では、大項目の３、国がエッセンシャルワーカーの賃金の引上げに取り組もうとする中、待機児童ゼロの持続のための保育士の人材確保について、湖南市はどう取り組まれるのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（菅沼利紀君） 子ども家庭局長、答弁。 ◎子ども家庭局長（中村聡子君） 私のほうから、保育士の待遇改善のご質問についてお答えします。